イギリスで政党活動が下火に

http://www.economist.com/world/europe/displayStory.cfm?story_id=4424793

イギリスでは与党と野党の政治的主張の差が小さくなりつつある。そうである以上、
英国民が政党活動に興味を失うのは当然であり、特に嘆く必要はないという話。
ちょっと面白いなと思ったのは、保守党支持層の変化だ。

Weak parties also reflect a welcome decline in class conflict in British politics: at the last election the Tories, once recognised as the party of the establishment, made their biggest gains among poorer voters while suffering among the more affluent and educated, who used to be their main supporters.
政党の弱体化はイギリス政治における階級間摩擦の沈静化という歓迎すべき変化を反映している。
先の総選挙において、かつては支配階級を代表する政党と見なされていた保守党は
貧困層から最も大きな支持を集めた。その一方で、以前はこの党の主要な
支持層であった富裕層や高学歴者からの支持を得るのには苦労した。

なぜこういう変化が起こったのか分らないが、なかなか興味深い現象である。
また、「イギリスは依然としてヨーロッパで最も中央集権的な国である」
という指摘も意外だった。ヨーロッパ一の中央集権国家といえばフランスで、
イギリスはドイツと並んで地方分権の進んだ国と思っていたが、違うらしい。
時代の流れは地方分権のようだが、個人的には中央集権的な国の方が好きなので、
イギリス政府には頑張って欲しい。そして将来はEUの中央集権化を牽引して欲しい。